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2016年07月09日(土)
[古賀 茂明]
いよいよ明日に迫った参院選の投票日。EU離脱の教訓から、日本の民主主義について考えてみよう!
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2016年07月02日(土)
先日の熊本地震では、前震と本震の判断に混乱が起きたり、新たな活断層が見つかったりといった想定外の事態が起きた。しかし、これら以外にも、原発の安全基準の審査を根底から覆す重大な「想定外」があったことは、ほとんど報じられていない。
2016年06月25日(土)
トヨタのプリウスに代表されるハイブリッド車ですら、遅れた技術として世界の自動車産業から後れをとっている現在。このままいけば日本経済の屋台骨すら失ってしまうほどの危険な状況にあるのだが…
2016年06月18日(土)
夏の参院選を前に朝日デジタルで行った世論調査。その質問項目からは「原発問題」がなくなっていた。ほとんど報じられなくなった裏では「原発推進」の動きが着々と進んでいる。事故から5年風化する「原発事故問題」に古賀茂明氏が警笛を鳴らす。
2016年05月28日(土)
三菱自動車の燃費偽装問題。一連の報道を見ていて、大きな違和感を持つことがある。
2016年05月23日(月)
[森山 誉恵]
高校進学、中退、バイト生活……その日暮らしを続けると、体力・精神面において綱渡りの状況になってしまう。ひとりの男の子と、さまざまなデータから貧困や格差の実態を明かそう。
2016年05月22日(日)
ひとり親世帯の子供の貧困率は約6割、児童虐待の対応件数は毎年最高値を記録しているのが日本の現状です。これまで300人ほどの子どもたちの支援をしてきた筆者が、ある男の子のエピソードからその実態を明らかにします。
2016年05月21日(土)
安保法制を違憲とする憲法学者の小林節氏が、政治団体「国民怒りの声」を設立した。夏の参院選、全国比例区で10名以上の擁立を目指すというが、果たして実現するのだろうか?
2016年05月17日(火)
[舛添 要一]
5月11日、都庁で「東京の観光振興を考える有識者会議」の第二回目が開かれた。テーマとして、(1)ホール・劇場、(2)交通機関が取り上げられたが、前回と同様に活発な議論が展開された。
2016年05月15日(日)
[石川 和男]
“原発40年規制”は、科学的根拠のない「政治的な空気」で決められたものであり、世界の常識である「稼働させながらの審査」を行わず、日本国内で使われるべき数兆円規模の巨額の国富を徒らに海外流出させてしまうようなルールである。
2016年05月12日(木)
2000年、2004年、そして2016年、3度に渡り不祥事事件を起こした三菱自動車。その処分が、三菱グループの最高意思決定機関「金曜会」で話し合われる。消費者と社会を欺き続けた企業のウミはここで出しきれるのだろうか?
2016年05月10日(火)
海外出張経費については、批判の声に謙虚に耳を傾け、目下、無駄の削減について検討中であるが、一方で、テロ対策をはじめ多くの分野で成果が上がっていることもまた記しておきたい。
2016年05月03日(火)
今の東京には、ハードもソフトも不足している。2020年を契機に、スポーツとともに文化の花も咲かせ、成熟した文化都市を作り上げていきたい。
2016年04月30日(土)
日本の「報道の自由」を調査するために国連人権理事会のデビッド・ケイ氏が派遣されてきた。記者会見では「メディアの独立」について政府批判と政策提言を行ったが、大手メディアはほぼ無視を決め込んだ。もはやこの国は先進国とは言えないのではないか。
2016年04月28日(木)
[高橋 亮平]
一般的な感覚として、「災害が起きたら学校に避難」と思っている人は多いのではないだろうか。しかし実際には、その学校自体が耐震補強できていない・・・なんてことがある。
2016年04月26日(火)
地震活動の終息が見えないまま、不安な日々を過ごされている多くの被災者に対する支援を、東京都は全力をあげて展開している。救助活動や医療活動に当たる専門チームを派遣したり、簡易トイレや毛布などの救援物資を搬送したり、人的・物的支援を行っている
2016年04月23日(土)
「パナマ文書」には日本人や日本企業の名もあるはずなのに、なぜ日本の大手マスコミはこれを報道しないのか?
2016年04月19日(火)
アメリカを中心に「核なき世界」を目指す中で、日本は大きな役割を担っている。ところが、「日本が核の不安定化を招いている」と主張する国がある。
これからの日本は、女性が活躍する社会でなければならない。様々な制約で、人生の行路を変えなければならない、家庭と両立できないから仕事をやめなければならない、といった状況は改善すべきである。
2016年04月16日(土)
TPPの国会審議が始まった。何かと批判も多いが実際には、日本の農政はまともな政策議論を望めないほど悪化している。まず聖域と言われているコメ。輸出産業として掲げた安倍政権の施策はその正反対の方向に進み、結果的にその値段を吊り上げていたという。