宮城県が打ち出した復興基本構想の中に、漁業特区化構想があります。

　この構想の中の一つの柱として、漁港の集約があります。

　漁港の集約とは、各漁村に点在していた漁港を
数箇所にまとめ、水産物の水揚げ漁港を限定しようとする計画です。
　
　集約で指定される漁港の候補地は、気仙沼・女川・石巻・塩釜の４ヶ所と考えられます。
　漁獲した魚は、指定された漁港に運ばなければなりません。

　復興資金面から見た場合理解できるのですが、反面２００以上もある漁港の普及は行わないということです。

　震災前の状況は、自分の集落にある漁港に水揚げし、選別・梱包処理をして運送会社に渡していました。

　漁港が集約されると、指定の漁港まで船で運ぶことになり、燃料費が増加します。
　　
　漁民の防衛手段として、指定漁港に住居と船を移すことになり、宮城県沿岸の小さな漁村の過疎を促進することになります。

　震災前の漁業形態は、資源や環境保護に観点から見ると絶妙なバランスで成り立っていました。
　
　総て漁業者自体が自制して行ってきたことです。

　漁業特区化構想は、この資源・環境保護を打ち崩す可能性を秘めた計画かもしれません。　

　明日は、この漁業特区化構想に関して詳しく書きます。

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