これまで『除染』と『除去』とは、はっきりとコンセプトが異なることを指摘してきた。

　ところが、最近では国会でもＴＶなどのマスコミ報道でも『除染』という言葉が何の定義もなしに「放射能汚染対策」として使われている。一斉に「右へ倣え」した感がある。
　
　さて、これをどう判断するか？

　私は、
「政府は国民を見捨てるほうに舵を切った」
　と考えるようになった。

　政府や政権与党の民主党だけでなく国会全体が。加えて経済界・学会、官僚がそのような密約を結んだのではないか。

　理由は費用の莫大さ。

　そこで、被災地の子どもたちに「健康診断を実施」といった小手先の対応でごまかそうとしている。そのほうがはるかに安く済む。被害者を限定的にし、対象者の人数を少なくできるからだ。

　いつもの手法――表面を撫でただけで対策を採っているポーズを示す。これまでにも、アリバイ作りが国民の健康や生命より優先されてきた経緯がある。

　国・政府はこれまで何度も国民を見捨ててきた。公害被害や肝炎被害などで最初からきちんと向き合って対応したケースは、ほとんど皆無ではなかったか。事態が重症化してからでないと動かなかった。

　もしかしたら、今回も同じ手法を採るつもりか。

　繰り返すが、環境から放射性物質を取り除かない限り、住民は「安心・安全」に暮らせない。その点を欠いた対応策は愚策である。これは明確にしておく。

　それにしても、またまた国民を見捨てるつもりか。
またしても「いつか来た道」をたどるのだろうか。
――そんな臭いがしてくる。元ジャーナリストの直感である。